スタジオ・コトノハ東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スタジオ・コトノハ東京（以下「当社」といいます。）が提供する個室Podcast収録ルームの時間貸し、機材レンタル、収録支援、整音オプション、ライブ配信向け音声セッティング支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

当社の所在地および連絡先は、以下のとおりです。

• 名称：スタジオ・コトノハ東京
• 所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目12-16 アジアビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6438-5274

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、機材利用、収録、配信、オプション利用その他本サービスに関連する一切の行為を行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。当社は、必要に応じて同意の確認を求めることができます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 個室Podcast収録ルームの時間貸し
• マイク・ミキサー・ヘッドホン一式レンタル
• 音声チェックと簡易レベル調整サポート
• ゲスト対談向けの複数人収録対応
• 収録後のノイズ軽減・整音オプション
• ライブ配信向け音声セッティング支援

本サービスの内容、利用可能時間、料金、機材仕様、オプション内容、注意事項その他の条件は、当社が別途定める案内、予約ページ、見積書、利用案内、館内掲示、または個別契約に従うものとします。

当社は、設備保守、法令遵守、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本サービスの内容の全部または一部を変更、中止、停止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 予約時間、入退室時間、機材利用方法、館内ルールを遵守すること。
• 他の利用者、近隣、当社スタッフに対し、迷惑、危険、違法又は公序良俗に反する行為を行わないこと。
• 収録内容、配信内容、持込データ、使用素材、出演者の同意取得、著作権・肖像権・商標権その他第三者権利の処理を、利用者の責任と費用で適法に行うこと。
• 機材、備品、設備を善良な管理者の注意をもって使用し、故意又は過失により破損、汚損、紛失しないこと。
• 危険物、違法物、強い臭気を発する物、騒音を発する物、その他当社が不適切と判断する物品を持ち込まないこと。
• 録音・録画・配信に関する法令、ガイドライン、プラットフォーム規約を遵守すること。
• 当社の事前承諾なく、転貸、譲渡、名義貸し、第三者への利用権の移転を行わないこと。

利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

利用者は、収録・配信に参加する全ての出演者、スタッフ、同席者について、本規約の内容を周知し、遵守させるものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、延長料金、追加料金、機材破損時の実費、清掃費、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表、予約ページ、見積書、または個別契約に従います。

利用者は、当社が指定する方法により、原則として事前に料金を支払うものとします。支払手数料が発生する場合は、利用者の負担とします。

利用時間を超過した場合、当社は所定の延長料金を請求できるものとし、次の予約や運営に支障が生じた場合には、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日時変更、人数変更、オプション変更の可否および条件は、予約時に当社が別途定める条件に従います。利用者は、予約確定後の変更・取消について、当社所定の手続に従うものとします。

当社が別途定める場合を除き、以下のとおりキャンセル料を申し受けることがあります。

• 利用日の7日前まで：無料または所定の事務手数料
• 利用日の6日前から2日前まで：利用料金の50％
• 利用日の前日および当日：利用料金の100％
• 無断キャンセル：利用料金の100％

返金の有無、返金方法、返金時期は、支払方法、決済事業者の規約、予約条件、法令に従って決定されます。利用者都合による利用開始後の返金は、原則として行いません。

天災、交通機関の大幅な遅延、停電、設備故障、行政指導その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、日程変更、代替提供、または合理的な範囲での返金対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった利用に対して利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の録音データ、配信データ、編集データの消失、破損、漏えい
• 機材の相性、設定不備、利用者の操作ミス、通信障害に起因する損害
• 第三者との紛争、権利侵害、出演者間のトラブル
• 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、営業損失

利用者は、必要に応じて自身でバックアップを取得し、重要データの保存・管理を行うものとします。

7. 知的財産権

当社が提供するウェブサイト、予約システム、ロゴ、商標、写真、文章、マニュアル、レイアウト、機材設定資料、ノウハウその他の著作物および成果物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、当社の知的財産を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスを利用して収録・制作した音声、映像、番組、配信コンテンツの権利帰属は、利用者と出演者その他権利者との契約に従うものとし、当社は原則として利用者の成果物に関する権利を取得しません。ただし、当社が別途書面で合意した場合はこの限りではありません。

利用者は、当社が設備紹介、実績紹介、広報、保守記録のために、利用者の許諾を得た範囲で、スタジオ内の写真、動画、利用実績を使用する場合があることに同意するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの予約管理、本人確認、連絡、請求、トラブル対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

利用者は、収録・配信に際して、出演者、ゲスト、同席者、視聴者その他第三者の個人情報を取り扱う場合、適法かつ適切な方法で取得・利用・保管・提供する責任を負います。

当社は、法令に基づく場合、利用者又は第三者の生命、身体、財産の保護のために必要な場合、または業務委託先への必要な範囲での提供が必要な場合に限り、個人情報を第三者に提供することがあります。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、行政機関の指導・命令、戦争、暴動、労働争議、輸送障害、設備故障、その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断、変更、停止された場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、日程変更、代替手段の提案、またはサービスの中止を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲載、メール通知、館内掲示その他適切な方法で周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、周知時に指定した効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセル、機材、データ取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称：スタジオ・コトノハ東京
• 住所：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目12-16 アジアビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6438-5274

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた条項は、法令の趣旨に従い、可能な限り当該条項の目的に近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上